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協議機関設置、野党に呼び掛け=企業献金見直し−与党3幹事長が確認(時事通信)

 民主、社民、国民新の与党3党幹事長は4日午後、国会内で会談し、企業・団体献金の在り方を検討する与野党協議機関の設置に向け、野党側に協力を呼び掛けていくことを確認した。また、国会議員の報酬について、日割り制の導入を目指すことでも一致した。 

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 改正貸金業法の完全施行を6月に控え、運用の在り方を見直す検討チーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)の初会合が3日、開かれた。事務局長の田村謙治内閣府政務官は冒頭、関係者からの意見聴取をまとめた報告書を紹介。金融、消費者両庁と法務省の副大臣、政務官で構成する同チームは、月内にも運用見直し案をまとめる。 

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殴るける、つまようじで刺す… 法政高校の教諭を異常な体罰に走らせた理由は? (産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 顔や頭を殴るける、半日にわたり正座させ、しびれた足をつまようじで突き刺す、互いになじり合わせる…。法政大学中学高校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)が1月に実施した修学旅行の際、教諭2人が執拗(しつよう)な体罰を生徒に加えていたことが発覚した。最も被害の大きかった生徒2人は、全治2、3週間というケガを負った。何が2人の教師を狂気じみた行動に走らせたのか。(千葉倫之)

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■発端は「些細な指導」 北海道のホテルで…

 「常軌を逸した行為だった」

 1月26日、記者会見した牛田校長は体罰事件をこう表現し、陳謝した。

 牛田校長の言う「常軌を逸した」体罰の舞台は、1月14〜18日にかけて北海道で実施された高校2年生の修学旅行だ。同校の修学旅行は北海道、沖縄、シンガポールと3つのコースが用意されており、このうち北海道コースには男女計107人の生徒が参加。初日に釧路を訪れ、翌日からスキーリゾートで知られる新得(しんとく)町でメーンイベントのスキー実習を行う日程だった。

 引率した教諭は4人。国語教諭(36)▽体育教諭(28)▽数学教諭(44)の男性3人と、女性の家庭科教諭(47)という構成で、体罰の“主犯”は国語教諭と体育教諭の2人だった。数学教諭と家庭科教諭は、体罰には加わらなかったものの、止めることもできなかったという。

 では、なぜ体罰に至ったのか。

 「発端は些細(ささい)な指導事項だった」。高校を運営する学校法人法政大学は、そう説明する。

■激化する暴行 誰も止められず…

 学校側が説明する「些細な指導」。それは、教諭に預けるよう言い渡していた携帯電話を一部の生徒が使っていた、などの違反行為に対するものだった。

 修学旅行2日目の15日。体育教諭と国語教諭の2人が「携帯を持っている生徒は名乗り出るように」と命じたところ、45人の生徒が自己申告した。2人は夕食後のホテルの食堂で、45人の生徒に数時間にわたって正座をし続けるよう命じる。

 その際、教諭が一部の生徒を殴るなどの行為もあったが、良しあしは別にして、ここまでなら修学旅行に「ありがち」な光景だったのかもしれない。

 ところが、体罰はエスカレートしていく。

 翌16日午後8時ごろ。今度は男子生徒の1人が夕食後に正座を命じられ、教諭から殴るけるの暴行を受けた。同日に行われたスキー実習で、禁じられていたスノーボードをしていた、というのが理由だった。

 この体罰は日付をまたいでも終わらなかった。

 17日未明には、正座を命じられた生徒の所持品検査を実施。ここで生徒に加え、同室だった2人の生徒の持ち物から、前日所持を申し出るよう言い渡されていた携帯電話や、ゲーム機、マージャンパイなどが見つかった。

 「(違反品を持っていた)3人は最初に携帯の所持を申し出ていなかった。45人との指導に差を付ける必要があると思った」

 2教諭は後に、そういう趣旨の説明をしたという。

 学校側によると、2教諭は食堂で3人に正座を強要。さらに没収したゲーム機が壊れるほど強く頭を殴りつけたり、携帯電話を壊したりといった行動に出た。

 夜が明けて朝食のため食堂へ集まった他の生徒たち。その目に映ったのは、朝まで正座をさせられ、暴行を受けて憔悴(しょうすい)しきった3人の生徒の姿だった。

 「3人の違反を知っていたのは誰か」。2教諭は問いかけに応じた6人に対しても正座を強要して暴行。未明から体罰を受けていた3人を含めた9人に「反省の仕方があるだろう」とはさみを渡し、髪を切らせてもいた。

 学校側によると生徒にはほかにも「しびれた足に、つまようじを突き刺し、頭から水をかけた」「床に落ちたマージャンパイを入れたみそ汁を飲ませた」「生徒同士を対面させ、互いに相手の悪口を言わせた」など、指導という名の“暴行”が加えられたという。

 「他の2教諭も、体罰が行われていることは認識しており、止めようとしたとは聞いている。ただ、結果的に制止できなかった」。大学はそう説明する。

 体罰により、男子生徒の1人は頭やあご、ひざなどの打撲や傷で全治3週間、もう1人はむち打ち症や口内の傷で、全治2週間のけがを負った。

 他にもけがをした生徒はおり、参加生徒のほぼ全員が“見せしめ”的に行われた体罰を目撃したことで、精神的なショックを心に残すことになった。

■“前科”持ちの2人 ほとんど眠らずに…

 学校側によると、2教諭には“前科”があった。

 「体育教諭は平成20年10月ごろ、文化祭の指導で生徒を正座させ、殴るなど暴行を加えた。国語教諭は約3年前、クラブ活動の指導で、生徒を数時間にわたり正座をさせた。いずれも後に、校長から指導を受けています」(大学)

 ただ、日常的に体罰を行う「暴力教師」だったのかといえば、そうでもないらしい。生徒の評判も、必ずしも悪くはないようだ。

 「いかにも『体育会系』で、怒りの沸点は低い。子供っぽいところもある。ただ、そこまで変な先生でもない」。ある生徒は、体育教諭の人物像をそう評した。

 「国語の先生は授業も上手で、人望もあった。性格的にはむしろ、体罰を止める方だと思うから驚いた」とは別の生徒。「2人とも別に悪い先生じゃない」と話す生徒もいる。「なぜこんなことになったのか、僕らが知りたいくらいです」

 直接、体罰を経験しなかった生徒らも、一様に困惑を隠せない様子だ。「先生から話すな、といわれているので…」と口は重い。

 「流れの中でエキサイトしてしまったのでは…。調査中でもあり、われわれも困惑しているのが正直なところ」。学校側もそう説明する。ただ、修学旅行期間中、2教諭はほとんど眠っていない状況で、「体罰のエスカレートにつながった可能性はある」という。

 体罰問題に詳しい東京女子体育大学の阿江美恵子教授は「あくまで一般論」とした上で、「生徒の信頼を得られていない教諭ほど、従わせるために強がろうとして、暴力に頼ってしまうことがある」と指摘。「(体罰の現場に)中途半端に複数の教諭がいると、かえって感情的になりやすく、エスカレートしていく可能性がある」と話す。

 ほかの2教諭も、なぜ止められなかったのか。阿江教授は「学校現場では、若い体育教諭に、生徒指導を任せきりにしてしまう傾向が強い。その結果、指導がエスカレートしても止められなくなるということもありうる」という。

■鍵は“共学化”? 校風刷新の矢先に…

 法政高は昭和11年の設立で、中高一貫の男女共学校だ。その名が示す通り、法政大学の付属校で、最近までは、男子校の「法政大学第一中学高等学校」として知られていた。

 大学法人全体の大規模な改革の一環として平成19年に武蔵野市から三鷹市の現在地に校舎を移転。同時に共学化し、「法政大学中学高等学校」として新たなスタートを切ったばかりだ。

 「共学化した年に倍率が急上昇して注目されました。法政大学に内部進学できるので人気があります」(予備校関係者)

 校舎は、文豪・太宰治が入水自殺したことでも知られる玉川上水のほとりにあり、都内有数の公園・井の頭公園も近い。周囲は閑静な住宅街で、他にも中学などがある文教地区だ。

 「生徒さんはちゃんとした感じですよ。登校時間には校門に先生が立って、通行の邪魔にならないよう『右に寄れ』などと声をかけているのを見ます」。近くに住む女性はそう話す。

 移転と共学化に際し、同校はかなりの「イメージチェンジ」を図ったようだ。自由な校風が特徴だった男子校時代について、同校ホームページはこう記している。

 「短パンにアロハシャツ、茶髪、ピアスをつけて登校する生徒もいました。自由のはき違えが、基本的生活習慣の乱れにつながった生徒も数多くいました」

 「共学化となるにあたって、まず、私たち自身が襟を正したうえで、生徒には、はき違えた自由に安住させないことを強く意識しています。生活指導の改革なくして新たな発展は望めないからです」

 移転と共学化に伴う「校風刷新」には抵抗もあったという。直前の18年4月には、茶髪禁止などの校則強化に対し、生徒約450人が校庭に座り込んで抗議する騒動があり、新聞でも報道された。

 学校改革から3年。男子校時代の校風と、新たな校風が共存する中で、今回の体罰事件は起きた。「共学化してから校風も変わりつつあるようだが、まだ男子校時代を知っている生徒もいる。共学化で学校側が管理を強化していったことと、今回の体罰が無縁だとも思えない」。ある同校OBはそう話した。

■生徒の心の傷深く カウンセラーによるケアも…

 「生徒の皆さんを傷つけてしまったことで、深く反省している。謝罪したい」

 体罰を行った2教諭は、暴行発覚後、そう話したという。体罰を止めなかった2教諭とあわせ4人とも自宅謹慎中。「かなり憔悴)している」(大学)という。

 事件を受け、法政大学では対策本部を設置。北海道への修学旅行に参加した生徒107人に対し、カウンセラーによるケアを行い、保護者向けの説明会も行った。また、懲戒委員会が4教諭から聴取を行い、処分を検討中。「極力早く、結論を出したい」(大学)としている。

 今回の体罰は、学校関係者や部外者も含め、インターネット上でも議論を巻き起こした。

 中には関係者の実名をあげたり、学校関係者をにおわせて「生徒が悪い」とする中傷めいた書き込みも。「一定の体罰は必要だが内容がひどすぎる」「決まりを守らなかった生徒も悪い」などと、さまざまな論評が出ている。

 ただ、確実に指摘できることは、今回の体罰が教育の範囲を明らかに逸脱しており、大勢の関係者を傷つけたということだ。

 最もケガがひどかった2人の生徒は、現在も登校しておらず、警察に被害届も出したという。大学側は「現在のところ、警察側からの照会や事情聴取などはない」としている。

 「そこまで嫌われる理由があったのか…」。学校関係者によると、被害生徒の1人は周辺に、そう話しているという。

 「大人がこんなことをしていいんですか」。ある2年生は、重い口調でそう漏らした。

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すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震(産経新聞)

 南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。

 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。

 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。

 関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

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就活生惑わす「ブラック企業」情報 火のないところに煙はたたないのか(J-CASTニュース)

 ネット上に書き込まれた「ブラック企業」の噂に、就活中の大学生が敏感になっている。どんなことが書いてあるのか。

 ブラック企業とは、従業員に対して、法律に抵触する可能性がある条件で労働をしいるような会社を指す。仕事に見合わない低い賃金や、サービス残業がやたらに多い職場、経営者が独善的などなどだ。小池徹平さんが主演した映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」(2009年11月公開)によって、言葉自体も広く知られるようになった。

■寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まり

 グーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。

 働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。

――訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。達成不可能と思われるノルマが課せられたこともあった。

 この会社では同期入社で辞める人も多いらしい。入社は辞めた方がよい、とまで書かれている。ただし、入社4年目という別の人は、個人の努力やチャンス次第では成長できる、としている。

 一方、ある飲食店の場合は、過労で倒れた入社4か月目の社員がいた。寝る時間がないので閉店後、禁止されている店舗での寝泊まりをする人もいたという話が出ている。

 就活中のある大学3年生は、ネット書き込みが「どうしても気になってしまう」と語る。一番気になるのが過労の話だ。「掲示板に書かれていることは、火のないところに煙はたたないと思うので、参考にできる部分もあると思います。事実でなくても先入観をもってしまうところがある」

 就活には絶対失敗したくないので情報が大事だ。経済状況を考えると入社後、自分が転職するとは考えにくい。良い噂を聞かない会社場合、ネットでさらに検索して情報を収集している。また、大学のOBに接触することもあるが、それだけで判断ができない。その際、会社の体質や雰囲気をつかむために参考にすることもあるそうだ。

■「あまり気にしすぎるのもよくない」

 一方、駒澤大学キャリアセンターも、ネット書き込みについては「学生から相談を受けることがある。離職率や労働条件を心配しているようです」と話す。必要以上に不安がる学生には、話半分に受け取るようにと諭すこともある。

 「ブラック企業アナリスト」として知られている、人事コンサルタントの新田龍さんは「悪意ある書き込みもありますが、中には少なからず、働いている人が感じていることが反映されているものがあるのでは」という。その上で、就活生には「あまり気にしすぎるのもよくない」と指摘する。

 人によっては必要以上に深刻にとってしまう場合もあるからだ。新田さんは「会社は本人にとって魅力的かどうかという観点で選ぶべきだ」とアドバイスする。たしかに残業が多く仕事がきつい職場もあるが、それに見合う賃金、地位、得られるスキル、人脈に魅力を感じる場合だってある。

  「(ネット書き込みは)いくつかある情報の中の一つの参考にとどめておくべきです。自分が得たいものは何か、考えてみることをオススメします」


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 大麻の所持や栽培などの09年の摘発件数・人数は3903件(前年比1.9%増)、2931人(同6.3%増)で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も164件(同113%増)、219人(同125.8%増)と急増、平成に入り最多となった。

 大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比13.9%増の312件で、過去最多になった。05年の155件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

 逮捕・書類送検された2931人のうち、少年と20代を合わせた若年層の比率は61.4%(同1.3ポイント減)と過去5年間で最低だった。初犯者の割合も84.8%(同0.7ポイント減)と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

 覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は4〜7割だったが、09年は77.4%に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、08年に1グラムあたり約10万円だった末端価格が約1万円も下落したという。

 一方、拳銃の押収は407丁で、前年に比べ17.3%減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20〜30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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小林秀雄、幻の講演「本居宣長」テープ発見(読売新聞)

 日本の近代批評を確立した評論家・小林秀雄(1902〜83年)が、晩年の大作「本居宣長(もとおりのりなが)」について行った講演の未発表音源が、東京の国学院大に残されていることが25日、分かった。

 小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。

 江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、1965年6月から11年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年11月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。

 同大の石川則夫(のりお)教授(近代文学)が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のCDを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。

 講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。

 石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。

 講演はCDの形で4月に新潮社から発売される。

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 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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